ラフール創業者であり、『ラフールサーベイ』の生みの親でもある当社代表結城が、日本の働き方から見るサーベイの必要性やプロダクト開発の背景、今後の展望をふまえ『ラフールサーベイ』への想いを語ります。
株式会社ラフール 代表取締役社長 結城 啓太
1981年、宮城県生まれ。
2000年、株式会社アイエムエスに入社し、わずか3年で最年少管理職に昇進。その後、営業支援会社などを経て、2008年、株式会社トラストマネージメントの取締役に就任。
2011年、株式会社ラフールを設立し、代表取締役社長に就任。2019年2月、「心理的安全性」と「エンゲージメント」を可視化する組織改善ツール『ラフールサーベイ』を提供開始。
1. 日本の働き方に対して感じていたこと
ここ２、3年前程から大手企業でも副業が解禁になり、フリーランサーが圧倒的に増え、働き方が多様化していると感じています。そして今や子供が将来なりたい職業の第一位はYoutuberと、今の若者が今後社会に出るときは働き方の多様化が今以上に当たり前の社会になっていくと思います。これまでは企業に勤めることや終身雇用が当たり前だった社会が、今はどんどん欧米化してきており、自分の中での優先順位が自身の生活を豊にするためにどういう働き方をすればよいのか？と考える人たちが増えてきています。
そのような中で、従来の働き方をしている社員、多様化する働き方を望む社員が混在する組織において、マネジメントやコミュニケーションにおける乖離がでるのは当然のことですよね。
コミュニケーションの乖離が出ると危険なのはストレスからくるメンタル不調です。大半のストレスの因果関係は人間関係トラブルから起きます。そのためそもそも上司と信頼関係ができていないのに、上司からああしろこうしろと言われて、そのストレス負荷に耐えられず、メンタル不調になってしまうのは仕方のないことです。
そのため、働き方が多様化するこれからの社会においては、経営陣や人事担当者様は、自社にどんな思想をもった従業員がいるのか、どんな価値観のもとで働いていているのか、どのようなコミュニケーションが起きているのかなど、組織状態の把握をしなければなりません。
かつコミュニケーションの乖離から引き起こしてしまうメンタル不調、そこから生じる生産性の低下、休職や離職を防ぐためのメンタルヘルスケアが今以上に必ず必要になると確信しています。
2. 『ラフールサーベイ』開発の経緯
2015年12月、従業員数50人以上の事業所に対して”ストレスチェック”が義務化になり、当社もストレスチェックサービス「priskHR（プリスクエイチアール）」を提供していました。「priskHR（プリスクエイチアール）」はストレスチェックの57項目の質問に、従業員の特性を確認するための10項目を加えることで、ストレスの原因となる課題を見つけ、対策を立てやすくする仕組みでしたが、「必要最低限の義務化を果たせればいい」とのご意見も多く、世の中のニーズと合っていませんでした。
それから3年後、国が「健康経営」や「働き方改革」を後押しするようになり、企業担当者様も「57項目のストレスチェックを行い、ストレス量だけを追っていっても意味はない。なにを要因として分析をしていけば本人の状態を把握できるのか」と本質的な課題に徐々に気づきはじめました。そこで出た課題を解決していけば、社員は活き活きと働くことができ、企業にとっては離職率抑制、労働生産性が高まる。本質的な意味で使ってよかった！と思ってもらえるように研究開発したのが『ラフールサーベイ』です。
3. 『ラフールサーベイ』はどのターゲットのどんな課題にアプローチできるか
新型コロナウイルス感染症や働き方の多様化の影響として、多くの企業がテレワークを導入しましたよね。弊社もそのうちの一社です。はじめは慣れるのに多少時間は要しましたが、多くの社員は生産性高く仕事ができていると思っています。
しかし1つ課題に感じているのは、やはり対面で接している時とは異なり、画面越しだとその人の心情を読み取りづらいということです。画面越しではスイッチをいれている状態での一部分の表情や声質しか見えないため、その場でキャッチアップするのはとても難しい。「従業員は今、どう感じているのか？心身の状態は大丈夫か？」と課題に感じている経営陣や企業担当者様は多いと思いますので、サーベイツールを通して組織や従業員様の状態把握は欠かさずに行ってほしいですね。
また「ストレスチェックを義務化だから仕方なくやっている。しかし改善できているわけでもなく、ただコストだけが垂れ流しになってしまっている」という企業担当者様にも、是非ご利用ただきたいです。
そもそも厚労省が推奨している57項目では、「いらいらしている。体がだるい。」という抽象的なことしか聞いておらず、「なぜイライラしていたのか？、なぜ体がだるいのか？」の要因までは把握できません。『ラフールサーベイ』でストレスの要因を可視化できれば、その後は適切な改善に注力するだけで組織は良くなります。
従来のストレスチェックが日本企業にそぐわない理由として、もう一つは日本人の”セルフチェック意識の低さ”が挙げられます。ストレスチェックで高ストレス判定が出た場合、従業員は医師からの面接指導を希望できるのですが、高ストレス者の割合が30%であるのに対し、医師面接指導を受けているのはわずか0.6%であるのが実態です。
企業は誰が高ストレス者なのか特定することもできないため、改善につながっていないケースが多くあります。そのため、そもそも高ストレス者を出さないために組織をどう改善すればいいか？を考えることがやはり本質的な改善に繋がります。それが出来る『ラフールサーベイ』は必ずお役に立てると考えています。
4. ローンチ１年で導入550社。結城が思う『ラフールサーベイ』が指示される理由
ありがたいことにサービスローンチから1年で550社の企業様にご導入いただくことができました。
その理由としては大きく２つあると思っています。
ひとつは豊富なメンタルヘルスデータに基づく網羅性の高い診断ができることです。約3,000社の従業員18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに、大学・産業医・臨床心理士の知見を取り入れた独自の調査項目をご用意しております。これを従来のストレスチェック（57項目）に加えることで、より多角的な分析が可能になっています。
もうひとつは、手の届きやすい価格帯で、直感的に把握できるUI・UXを揃えているところだと思います。
義務化になったストレスチェックに対し、誰もが手軽に心地よく使っていただけるサービスに出来ているかにこだわっています。
「義務だからしょうがなくやっているけれど、改善できておらず、コストだけがかかっている」というお客様に是非ご利用頂きたいと思います。
5. 今後の展望について
従業員様・企業担当者様の双方から支持されるプロダクトとして、開発を進めたいです。これまでは企業担当者様目線で、”いかに使いやすいか”を重視して開発をしてきましたが、これからは”いかに従業員様にとって満足度の高いプロダクトを作れるか”が重要になると思っています。日本人のセルフチェック意識が低い中でも、義務であるストレスチェックを皮切りにサービス展開しているため、年間最低1回はその人にアプローチして何かを届けることができる。その際、本人の状態に合わせて適切な情報をお届けすることで、初めて本人の意識が変わったり行動変容を起こしてもらうことが今後できるようになっていきます。
その第一段階としてラフールプラットフォーム「mindfullness」を立ち上げました。そこではメンタルヘルスや組織改善に関するコラムや動画を展開しており、自身で必要な情報を必要なだけインプットしていただけセルフケアが容易になります。今後はヨガを無料体験できたり、セルフチェックができるツールを利用できたりと、さらに機能充実させる予定です。
企業担当者様に対してですが、これまでは使い勝手の面で細かく開発を重ねてきました。機能面では、組織の現状を把握した後、明らかになった課題をどう改善していくかをさらに注力していきます。今後は、他社のサービスと連携をすることも視野に入れて、改善までしっかりサポートでき、プロダクトにしていきたいです。
そもそも自社の経営課題が分からなかった企業担当者様が、『ラフールサーベイ』を使うだけで「何が課題で、どう改善しなければいけないか」までを一挙に把握でき、レコメンドされた改善をしていくだけで組織がどんどん良くなるような世界観を描いています。
