物流業界や運送業界で囁かれている「2024年問題」とはどのようなものなのでしょうか？
本記事では、「2024年問題」の概要や背景に加えて、対策方法についてもご紹介します。
物流業界における「2024年問題」とは？
2024年4月1日以降、ドライバーの労働時間に上限が設けられることで懸念される業界への影響のことです。たとえば、会社の売上や利益の減少、ドライバーの収入減などです。
物流業界の業務は、従業員の労働力によって支えられている面が大きいです。農業や介護職などと似ています。
効率化を図るシステムの導入などをせず、これまでと同じ働き方をしていれば、従業員の働ける時間の減少で、生産性は落ちると考えられます。生産性の低下は、売上減につながる恐れがあります。
残業時間の短縮などで労働時間が減れば、人件費は抑えられます。しかし、オフィスの賃料などの固定費は変わらないため、固定費を削減できないと利益も減ってしまいます。
国土交通省の資料によると、物流業界を支えるドライバーの労働時間は、全産業の平均より長いと分かります。一方、所得は低いです。
基本給だけでは不安な方の中には、残業などでたくさん働き、収入を増やしている方もいるかもしれません。会社で決められた時間以上働くのが当たり前になっていれば、労働時間が規制されて今より労働時間が少なくなるというのは、収入が減ることを意味します。
時間外労働時間の上限規制に関する概要
労働基準法は、労働時間の上限を1日8時間・週40時間に、休日は毎週最低1回と定めます。
上限以上働けるようにするには、36協定の締結が必要です。36協定とは労働基準法第36条に基づく労使協定のことで、時間外労働の上限などを決めるものです。
36協定を結べば、法律で定められた時間以上の残業が可能でした。残業時間の上限は定められていませんでした。しかし、法改正で時間外労働時間にも上限が設けられます。
時間外労働時間の規制は、大企業は2019年4月～、中小企業は2020年4月～始まっています。規制で、月45時間・年間360時間を超す残業ができないようになりました。
ただし、臨時の特別な事情、たとえば、決算業務、繁忙期、納期が近い、設備のトラブル対応などで一時的に業務量が増える場合、下記の条件で時間外労働時間を増やせます。
- 時間外労働が年720時間以内
- 月45時間を超える時間外労働の限度は年6ヶ月
- 時間外労働と休日労働の合計が100時間以内
- 合計時間は2～6ヶ月平均が全てひと月80時間以内
ドライバーをはじめ、建設業・医師は2024年3月31日までは猶予期間のため、時間外労働の規制はありません。鹿児島県と沖縄県の砂糖製造業は、年720時間以内、月45時間を超える時間外労働の限度が1年で6ヶ月の規制のみ適用されている状態です。
2024年4月1日以降は、事業・業務によってどこまで規制されるか異なります。
鹿児島県と沖縄県の砂糖製造業は、全ての規制が適用されます。一方、ドライバーは時間外労働と休日労働の合計時間、2～6ヶ月平均ひと月80時間以内、月45時間を超える時間外労働の上限は対象外で、年間の時間外労働時間のみ上限が設けられます。猶予期間以降は、残業が認められるのは年間960時間以内です。
時間外労働が規制されるとは言え、他の業界より労働時間が長いのは変わらなそうです。
時間外労働時間の上限規制に違反した場合の罰則
36協定で定めた時間以上の時間外労働は、労働基準法違反となります。違反すると、6ヶ月以下の懲役、または、30万円以下の罰金が科されます。
ドライバーの場合、年間の時間外労働時間が違反か否かの判断基準です。
「2024年問題」で生じる変更点
労働基準法の改正は、働き方改革関連法の施行によるものです。働き方改革関連法は、労働基準法を含む労働に関する8つの法律の改正を指します。
運送・物流業界でも、働き方改革関連法で労働時間以外に変わることがあります。
同一労働・同一賃金
同一企業・団体で働く正社員と契約社員、パート・アルバイト従業員、派遣労働者の能力・成果・業務内容などに違いがなければ、基本給・賞与・手当などに違いをつけてはいけないことです。
福利厚生・有給休暇・会社独自の休暇なども、条件を満たせば、非正規労働者にも付与しなければなりません。正社員と同じ仕事をするなら、非正規労働者にも同じように研修の実施も求められます。
大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日から施行されています。
スキルやパフォーマンスの同じ労働者が、働き方の違いだけで待遇に違いが生じないようにすることで、さまざまな働き方を選択しやすくするために導入されました。
力があれば雇用形態に関係なく同じ待遇を受けられることで、育児や介護を理由にパートに切り替えた従業員には大きなメリットです。貴重な人材の離職防止につながる可能性がある点で、企業もメリットを受けられます。
月60時間超の時間外労働の割増賃金引上げ
従業員に1ヶ月60時間を超える時間外労働をさせた場合、時間外労働分の賃金（割増賃金）が引き上げられます。時間外労働分の賃金は、割増で支払わないとなりません。割増賃金の計算に関係するのが、割増率です。2023年4月1日以降、企業規模に関係なく割増率が引き上げられるため、割増賃金も高くなります。
2023年3月31日までは、大企業の割増率は50％に対し、中小企業は25％です。60時間に満たない時間外労働は、大企業・中小企業ともに25％です。
しかし、2023年4月1日以降、中小企業も割増率が50％になります。時間外労働を減らす目的で、割増率が引き上げられます。
- 割増率50％の割増賃金は、以下のように計算します。
- 1時間あたりの賃金×1.50×時間外労働時間
- 月給制でも、1時間あたりの賃金に換算してから計算します。
- 1時間あたりの賃金は、「月給÷1年間の1ヶ月の平均所定労働時間」で求めます。
通勤手当・給与手当といった手当は月給に含みません。ただし、精皆勤手当など一律支給のものは含みます。
1ヶ月の平均所定労働時間は、（365日－所定出勤日数）×1日の所定労働時間÷12と計算します。
深夜の割増率は、25％です。
深夜に時間外労働がある場合、中小企業の割増賃金は2023年3月31日までは「1時間あたりの賃金×（1.25＋0.25）×時間外労働時間」ですが、2023年4月1日以降は「1時間あたりの賃金×（1.25＋0.50）×時間外労働時間」になります。
物流業界で「2024年問題」が囁かれている背景
人手不足とEコマースの利用者が増えたことによる物流の増加で、事業への影響が不安視されるようになりました。人材が足りているとは言えず、労働時間も制限される一方、運ぶ荷物は増えるためです。
厚生労働省の令和3年の調査によると、全産業の欠員率は2.3％のところ、ドライバーは3.5％です。ドライバーの有効求人倍率が全職種の平均有効求人倍率より約2倍高いことからも、人手不足をうかがえます。
令和2年の国土交通省の調査からは、全産業の労働者の平均年齢が43.2歳に対し、中型トラック運転手は46.4歳、大型トラック運転手は49.4歳と平均年齢の高さが分かります。年々ドライバーの平均年齢が上がっていることから、定年退職などで人手不足は進むと予想されます。
経済産業省は令和2年、日本の電子商取引（Eコマース）の市場調査の結果を公表しました。Eコマースとは、インターネット上で商品・サービスを売買することです。ネットショップなどが当てはまります。
日本国内の消費者向けEコマースの市場規模は、2018年17兆9,845億円から2019年19兆3,609億円と、前年から7.65％増やしました。特に、物販系（衣類・服飾、食品・飲料・酒類、家電・PC関連など）は9兆2,992億円から10兆515億円、伸び率にして8.09％と大きく拡大しています。
新型コロナをきっかけにオンラインショッピングする機会が増えた方は、Eコマースの拡大を想像しやすいのではないでしょうか。
ドライバーが足りない中、インターネット上で商品・サービスを購入する方が増えていることで、消費者にいかに荷物を届けるかが課題になっています。
3物流業界で取り組める「2024年問題」への対策方法
ドライバーが多ければ、1人あたりの労働時間が制限されても、うまく荷物を運べるでしょう。そこで、物流業界の人材不足や業務の効率化につながる対策を紹介します。
M＆Aの実施
M&AとはMerger&Acquisitionの略で、企業の合併・買収のことです。合併は複数の会社が1つの会社になること、買収はある会社が他の会社の株式や事業を買うことです。
M&Aは、人手不足の解消を期待できます。他の物流業者と1つの企業になれば、ドライバーを一気に確保できるためです。
事業規模・領域の拡大で、売上増も見込めます。ITシステムなどを導入するゆとりも生まれ、生産性アップも望めそうです。
M&Aの方法としては、大手企業の傘下に入る、他の運送業者を買収する、事業の一部を売却するなどがあります。
労働環境の整備
1人あたりの労働時間が減ることで、運べる荷物が減る、お客様の希望の時間のお届けが難しくなるなどが懸念されます。問題が現実にならないためには、従業員を増やして対応する必要があります。働きやすい職場であれば、働きたい人が増え、人材確保を期待できます。
新たな人材を募るだけではなく、今いる従業員の離職を減らすことも大切です。たとえば、基本給や福利厚生の見直し、置き配など再配達を減らす仕組みの導入などです。
ドライバーの長時間労働の原因の一つは、荷物の積み下ろしの待機時間です。待機時間が長くならないよう、荷物を配送先ごとに仕訳してスムーズに積めるようにするなど、取引先とも協力しながら作業の効率化を図りましょう。
物流業界は、休みが少ない、女性が活躍しにくいなどのマイナスイメージを持たれがちです。ITの導入などで効率化を図ると、労働時間の縮小につながります。日曜・祝日の集荷・配達を停止して週休二日や時短勤務を実現しやすくするなども、労働時間の改善に有効です。
休みがとれる、時短勤務を選べるなどは、性別や年齢に関係なく、誰にでも魅力的です。たとえば、子育てしながら仕事を続けたい女性の「子育てとの両立が難しそう」という理由での退職を避けられるかもしれません。
総務省の労働力調査で、女性ドライバーは他の産業で活躍する女性の割合より低いことが分かっています。全産業の女性の割合が44.5％に対し、女性ドライバーは2.3％です。
誰もが働きやすい環境づくりで、特に従業者の少ない女性からも興味を持ってもらうことが、人材不足の解消につながるでしょう。
働き方の柔軟化
長時間労働が課題の物流業界で、多様な働き方の実現は、労働環境の改善と言えるでしょう。労働者の平均年齢が上がっている、女性が少ないなどの打開のきっかけとなるかもしれないからです。
たとえば、午前中だけの仕事と午後だけの仕事に分けて、限られた時間でも働けるようにするなどは、時短勤務を可能にします。
組織サーベイの導入もおすすめです。組織サーベイとは、従業員に実施したアンケート調査の結果から、従業員や会社の問題を知るためのツールです。
従業員の働き方や組織への不満が分かれば、従業員はどのような働き方を望んでいるか、実現のために会社が取り組まなければならないことなどが分かります。分析結果から、従業員が望んでいる働き方ができるように導入・改善が必要なことが見え、実施に役立ちます。
まとめ
2024年問題への対処は、人手不足の解消です。物流・運送業界は、労働時間が長い割に給与が低いのが実情です。女性が少ないことで「女性が活躍できない」といった印象を持たれ、業界のマイナスイメージが強いことも、人材不足の原因と言えます。
基本給の見直しや効率化のための仕組みづくりなどが欠かせません。同時に、組織サーベイを活用しながら従業員の本音を基に労働環境を改善することで、働き方が変わり、業界に興味を持つ人が増えれば、人材確保につながると期待されます。
