50人以上の従業員を抱える企業は、1年に1度、ストレスチェックを実施しなければいけません。従業員が増えて、これからストレスチェックの導入が必要になってくる企業や、これまでストレスチェックを実施したけれど、職場環境の改善になかなか役立てられている自信がないという企業は、外部のストレスチェックサービスの導入を検討されるとよいかもしれません。
現在は各社より様々なストレスチェックサービスがリリースされています。
ストレスチェックサービスを使うと、効率的にストレスチェックができ、管理の手間も省け、職場環境の改善にもつながります。
ポイントは、各社のストレスチェックサービスから、どれが自社に合ったサービスか、選びぬけるかが重要です。
本記事では、そんなストレスチェックサービスを選ぶ際のポイントや、費用について、わかりやすく解説します。
ストレスチェック義務化の背景
ストレスチェックとは、従業員が自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。
この検査によって、従業員が自分のストレス状態を確認し、会社側も従業員のストレスを把握することができます。高ストレス者がいる場合は、ストレスをためすぎないように仕事の軽減や職場環境の改善に努める必要があります。
なぜストレスチェックが義務化されたかというと、ストレスが高い状態が続くと、「うつ」などのメンタルヘルス不調を引き起こす要因になるからです。
未然に防止するために、労働安全衛生法で2015年12月1日から50人以上の従業員がいる会社では、毎年1回ストレスチェックを実施することが義務づけられています。
ストレスチェック実施は無料？
厚生労働省では、事業者がストレスチェック制度をスムーズに行うことができるよう、厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムを無料で提供しています。
ですが、このプログラムには職業性ストレス簡易調査票（57項目）と簡略版である23項目版の調査票しか設定されておらず、事業場が業務内容や職場環境に合わせて質問を増やすことができません。また、事前の環境構築等手間もかかるため、有料版の外部サービスを利用する方が結果的に事業者に適した調査ができ、望ましいといえます。
ストレスチェックサービスとは
ストレスチェックサービスは紙で行うものとWeb上で行うものがあります。
Webで行うものの流れは、Web上でストレスチェックのためのアンケートを準備し、回答用のURLをメールやチャットツールで従業員に送ります。従業員が回答すると、システム上で自動的に集計され、分析結果が表示されます。
その他、未回答の従業員に催促メールを送ったり、チームなどの集団分析レポートを作成したりする機能があります。
ストレスチェックサービス利用の具体的メリット
ストレスチェックサービスを導入するにあたって、具体的なメリットを紹介します。
法に準拠した正しいストレスチェックを効率的に実施するサービス
ストレスチェックは、実施後に労働基準監督署に向けて報告書を提出しなければならず、人事管理者に負担がかかる業務です。
ストレスチェックサービスを導入すると、多くのサービスにはあらかじめ厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」の57項目に準拠したアンケートが用意されており、労働基準監督署報告書を自動作成できます。
受験者である従業員は、アンケートURLからスマホやPCなどネット上で検査を受けます。
検査結果や集計は管理画面から即時確認できるため、未受検者への催促の効率化も図れます。
調査結果をもとに従業員の職場環境の改善を手助け
ストレスチェックサービスでは、厚生労働省の無料プログラムでは補いにくい以下のような職場環境の改善を手助けします。
・数十に渡る多角的なメンタル状況の可視化により、根本的な問題点が炙り出せる。
・同業他社の調査結果例が参考にでき、全従業員の相対的なメンタル状況が定量的にわかる。また、根本的な環境改善が可能。
・高ストレス者に対して、産業保健師との面談アレンジが行え、迅速に対処ができる
各社のストレスチェックサービスによって、機能は様々ありますが、一般的に上記のものを含んでいます。
ストレスチェック実施後の担当者の負担を解消
ストレスチェックは実施後の対応が大切です。高ストレス者に対して、迅速に対処しなければなりません。ストレスチェックサービスには、調査結果より産業医面談候補者を自動抽出したり、面談の日程調整や面接指導の内容を記録するなど、一連の業務をスムーズにする機能があります。特に従業員が多い企業は、管理者の負担を解消し、すみやかに対処できます。
ストレスチェックサービスの目的別の選び方
ストレスチェックサービスには様々なタイプがあります。
ここではストレスチェックサービスを目的別に選ぶポイントを紹介します。
ストレスチェックを効率的かつ低コストで実施したい場合
ササッと低コストでストレスチェックを終わらせたい企業には、以下のようなサービスがおすすめです。
・膨大なメンタルヘルスデータをベースに、多角的な調査項目を活用できる
・従業員一人当たりの単価設定など、シンプルな料金設定である
・産業医の予約など、アウトソーシングできるサービス体制がある
ストレスチェックの設問は、精神科医や産業医、臨床心理士といった専門家でないと、適切な設問を作ることは難しいといえます。ストレスチェックサービスでは、すでに専門家の知見が反映された膨大なデータから設問が作られているため、効率的かつ低コストで活用できます。
また、従業員の人数で利用料金が設定されるものも多く、コスト管理もしやすいという利点があります。
ストレスチェック実施後の対応を効率化したい場合
実施後の結果を、なんとしてもその後の職場環境改善に活かしたいという方には以下がポイントになってきます。
・産業医や医師などの専門家が対応する相談窓口がある
・高ストレス者に対する面接指導がある
・高ストレス者まではいかないにせよ、要配慮者リストなど、段階的な対応ができる
・従業員がセルフケアに活用できる自己学習コンテンツの提供がある
高ストレス者がいる場合の対処と、ストレスをできる限り抑えるための機能を持つサービスがあるのがポイントといえるでしょう。
調査の結果で高ストレスがかかっていることがわかった場合は、すみやかに医師との面談までシステム上で行えると、早期に改善へ向けて動くことができます。
健康診断とストレスチェックを一元管理したい場合
ストレスチェックサービスによっては、健康診断や保健指導、面接指導、過去のストレスチェックなどのデータを一元管理できるタイプのものもあります。
併せて、メンタルヘルス教育や研修を実施するなど、従業員の健康管理をサポートするサービスもあります。
ストレスチェックサービスの費用相場
ストレスチェックサービスの費用相場は以下の通りです。
初期費用：約3万円〜10万円
基本利用料：1人あたり約400円〜600円
年間利用料や月額利用料がかかる場合もあります。
その他、高ストレス者へのフォローとして、面談費用等も別途かかる場合があります。
無料プランや複数のプランがあるストレスチェックサービスもあります。
目的に応じてサービスを選びましょう。
ストレスチェックサービスの比較ポイント
目的別の選び方を踏まえた上で、ストレスチェックサービスを選ぶ際に重視したい、3つの比較ポイントについて解説します。
対応設問数
ストレスチェックのレポートを毎月行うことが目的であれば、厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査」にある57の設問に対応していれば十分です。
職場環境の改善に繋げたい場合は、80の設問数がある「新職業性ストレス簡易調査票」をおすすめします。
さらにもっと深い分析が必要であれば、精神科医監修のオリジナル設問が追加できるサービスもあります。
外国語への対応
様々な国籍の従業員がいるインターナショナルな企業の場合は、多言語で受験できるサービスが適しているでしょう。多言語対応のサービスでは、英語や中国語、スペイン語、ベトナム語、インドネシア語などがあります。尚、対応言語によってオプション料金が発生する場合があります。
柔軟な受検方法に対応しているか
せっかくストレスチェックサービスを導入しても、従業員が答えてくれないと役に立ちません。従業員が解答しやすいように、PCはもちろん、スマホやタブレットなど、様々なデバイスからどこでも受検できるとよいでしょう。
また、Webよりも用紙の方がリラックスして解答できる人もいます。マークシートを使って、集計およびデータ反映はストレスチェックサービス会社が行ってくれるところもあります。受験者のニーズに答えて柔軟な受験方法があると、回答率が高まります。
まとめ
以上、ストレスチェックサービスを選ぶポイントについて紹介しました。
各社より様々なストレスチェックサービスが販売されていますが、まずは目的をしっかり定めて、何が必要かを明確にし、自社に合ったものを選ぶことが重要です。
どれを選べばよいか迷った際は、ストレスチェックサービスのホームページに掲載がある導入事例を確認するのも一手です。
同業者の導入実績があれば、導入検討もしやすいでしょう。
これを機に、ストレスチェックサービスを利用して、今注目が高まっている「健康経営」に取り組んでみてはいかがでしょうか。
